2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
また、デジタル担当大臣の平井先生も、平井大臣もおられますが、デジタルの全面的な活用ということも求められるわけであります。是非、官房長官におかれましては、その調整、そしてリーダーシップを発揮してくださいますようにお願いを申し上げます。 さて、次は、菅総理にこども庁についてお尋ねをしたいと思います。
また、デジタル担当大臣の平井先生も、平井大臣もおられますが、デジタルの全面的な活用ということも求められるわけであります。是非、官房長官におかれましては、その調整、そしてリーダーシップを発揮してくださいますようにお願いを申し上げます。 さて、次は、菅総理にこども庁についてお尋ねをしたいと思います。
平井先生、私は、平井大臣のときにぜひ実現させていただきたい。そのスタートを切ってほしいのは、やはりインターネット選挙運動ですよ、インターネット選挙運動。これはｅガバメントとはちょっと違うかもしれないけれども、私たちがずっと思いを持ってやってきたものですね。エストニアにできて、百三十万の国でできて、なぜ一億二千万の国でできないのか。そんな論理的な理由は僕はないと思います。
今、社会全体のデジタル化ということが大事だというお話がありましたけれども、平井先生が前に会長だった超党派の議員連盟で、議員立法をまさに国会に出そうとして最終調整中でございます。正直、かなり会期がもう短くて厳しい。
まずは、平井先生には、インターネットの選挙運動解禁をともに取り組ませていただいた、私は同志と思っておりまして、今日まで、ＩＴそれからデジタルということに関しては非常によく発信をされて、思いを持って取り組んでこられたので、私は、大臣、こういうポストにつかれてよかったというふうに思っておるんです。 と同時に、この委員会は私は初めてでございますが、間口が広い。
世界で一番のＩＴ立国ということをうたうのであれば、平井先生も大臣をやっておられます、ぜひとも、これがやはりないと。先ほどの在外の投票のわずか二％の投票率なんていうのは、もう話にならないわけでありますから。大臣、最後にこの点に関しての覚悟を御答弁をいただきたい。もう機は熟していると私は思っております。
本来、我が国は、第四次産業革命、平井先生が行政のデジタル化という質問をされたと思いますし、私が最近勉強しているところだと、サイバーフィジカルシステム型、ＣＰＳ型のスマートシティーの構築というようなことで、御高齢者の健康管理から川の水位の管理まで、ＩｏＴを使って、小さな、十万都市ぐらいのイメージでしょうか、あるいは三十万都市なんでしょうか、そういったところでスマートシティー化をしていくことが、実は日本
なところだと思いますので、今回、この原因究明、なぜこのようなことが起きたかというところからしっかり明らかにするということがまずやるべきことだと考えておりますが、その上で、財務省として、説明責任を果たしていくと同時に、今御指摘のあったように、いわゆる社会通念とかけ離れたような見直しではいけないという御指摘は、全くそのとおりだと思っておりますので、文書管理というものの徹底はもちろんのことですけれども、平井先生
○伊原木隆太君 平井先生におかれましては、私、経営者時代にも勉強会で先輩としていろいろ教えていただいたわけでございまして、これは本当に大変難しい問題だと思っております。 広域自治体としてそれぞれの市町村とふだん一緒に仕事をする中で、常に足の確保、地域住民の皆さんの生活の移動の確保ということは問題になり、話題になっているところでございます。
我々としても、今回起こった問題提起に対して、少なくとも、先ほど平井先生にもお答えしたとおり、我々は、玉野市民の方々が移動する手段というのを絶対に確保していかなければいけないという思いがあります。
大臣とは、私、二〇一五年の四月末から五月頭にかけて日・ＥＵ議員会議に御一緒させていただいたところで、横にいらっしゃる平井先生も一緒に行ったわけでございます。これはさまざま、議員間同士でいろいろと話をするというような場でございましたが、当時、日・ＥＵ間のＥＰＡについて私もお話をさせていただいたわけでございます。 そのとき以来ずっと、必要だなと。
その答弁に対しまして平井先生は、今御答弁いただいたところ、携帯電話番号、クレジットカード番号、メールアドレスあるいはサービス提供のための会員ＩＤというものは、現時点では、これまで単体で個人情報に該当するということは当てはめられないということだと思いますとコメントをされているんですね。 平井先生にお聞きしたいんですけど、これは現在も同様であるという考え方でいいですか。
今、平井先生がおっしゃったように、今回の推進法が成立をした段階でカジノというゲーミングが合法化されるわけではありません。
今、平井先生が言われたように、将来の観光サービス業の姿がどうあるべきかということからいえば、この例示してある施設のほかに、その他の観光の振興に寄与する施設というのはさまざまなバリエーションが出てくるんだろうというふうに思っておりますが、大事なことは、幅広い客層を誘客するための総合エンターテインメント施設であるということだと思います。
まず、私からも、委員長初め理事、委員各位に感謝を申し上げ、平井先生初め、今回四党の共同提出となりました。その中で、高井先生に大変御尽力をいただきましたことを心から感謝を申し上げたいと思います。
○高井委員 我が党はかなり厳しい意見も出たものですから、今御答弁いただいた修文については、正直、私はハードルが高いんじゃないかな、与党の皆さんはもう党内手続も終えられていたと聞いておりましたので、本当に修文できるんだろうかと思いましたけれども、平井先生そして緒方先生、両与野党の筆頭理事の御尽力のおかげでこういった法文にまとまったということについては、本当に私も心から感謝を申し上げたいと思います。
平井先生、ありがとうございます。 やはり、地域主権改革とこのプラットホームをきっちりつけることが矛盾するんじゃないのか、地方分権にも矛盾するんじゃないかというような話もありました。しかし、やはり情報のフォーマットがそろっていなければそもそもできないんじゃないか。
先ほど平井先生が大変鋭い厳しい質問をされて、かなり重なっておりまして、全く同感だなと思いながら聞かせていただきました。ちょっと重なる部分も多々あると思いますけれども、御了解いただきたいと思います。 私は、最初に、遠藤大臣がなぜセキュリティー担当をされているのかなと。
先ほど平井先生からもありました情報処理安全確保支援士。 非常に名前がよろしくないということで、ぜひ平井先生御提案の名称に変えていただきたいなというようなことも思ったりするわけですが、この情報処理安全確保支援士は、本当に言いにくいなと思いますが、新たな制度になります。 ＩＰＡが実施する情報処理技術者試験は、どちらかというと実践的ではないんですね。
そして、そのような中で、一歩間違えれば本当に何の罪もない一般の市民が犠牲者になる、被害者となる可能性があるわけで、活動家のいるような社会の中、例えば学校のキャンパスあるいは企業などの中で、つい隣にいた、平井先生は違いますけれども、本当に何でもない、隣でテーブルを並べているだけの方が加害者になり得るようなことは、やはりこれからも気をつけていかなければならないというふうに考えております。
○麻生国務大臣 今の話は、多分、平井先生の件を引いておられるんだと思いますが、この財政法第四条というのは、あくまでも健全財政のため、国の健全財政のための財政処理のいわゆる原則というものを規定したものであろう。まずこれは基本的にそう思っております。思っておりますが、戦争危険の防止そのものが同条の立法趣旨というふうに考えているわけではありません。
これは議員立法で、さきの国会で成立をしたわけでありますが、この内閣委員会で提案をさせていただいたわけでありますけれども、自民党は平井先生が、公明党は高木先生なり遠山先生、民主党は原口先生、私も実務者としてこれにかかわって、つくらせていただきました。その上で、ＮＩＳＣの強化なりを、議員立法としてつくった人間です。
まず、先ほどの平井先生のお話でも、これが何に利用されてというような意味とかナンバーの意味とかを十分実感されていない中でこれが定められますと、かえってマイナンバーもうまくいかなくなるんじゃないか。私は、事をせいたら成功しないという懸念を大変持つものであります。
財政再建、成長戦略、両方とも資するということだと思いますので、平井先生初め自民党の方から近々工程表も示されるやに聞いておりますので、しっかりと、イメージが湧くように、政府としてもＰＲをしてまいりたいと思っております。
先ほどの平井先生の質問にもありましたように、医療保険の給付に関する事務であるならば、やるかやらないかは別にいたしまして、例えばレセプト情報にマイナンバーをつけることも可能でございます。現行法上、既に可能になっております。これを現金情報と考えるのか何と考えるのかというのは、考え方はいろいろ分かれるのではないかというふうに思います。
私も幾つかの見方をいろいろ聞いていると、やっぱり二つの権力闘争が依然として、金正恩第一書記を担ぎながらも、水面下で、握手をしながら足で蹴っ飛ばし合いをしているというような状況が続いているんではないかというふうに見ておりまして、この見方は違うのか、それとも、絶大なる、金正恩第一書記が持っているかどうかで随分交渉相手を探すのも違ってくるんじゃないかというふうに思っておりますので、この見方を簡単に、平井先生
そこで、平井先生、平岩先生にちょっとお伺いしたいんですが、なぜこの核、ミサイルというものが入っていなかったかを、今の見方でいいですけれども、個人の感想でも結構なのでちょっと教えてほしいと思いますが。平井先生から。
先ほど平井先生からも御答弁がありましたように、政府機関への脅威件数だけでも、一分当たり二回の頻度、二〇一二年度は約百八万回。民間も含めて、情報通信だけでなく、金融、航空あるいは鉄道、電力、医療、物流、日本の重要インフラがやられてしまいますと、社会の機能が麻痺してしまう。まさに、国民の生命と安全、財産を守るという安全保障の基本というところの基本にこのサイバー攻撃対策があろうかと思っております。
私も、昨年、内閣委員会で平井先生と一緒にエストニアを訪れまして、その経験の中で最も大事なものは何かという質問をさせていただきましたが、サイバー攻撃の対策を、単なる技術者のレベルの問題ではなく、政策決定のレベルできちっとそういう人材に活躍してもらうということが極めて重要であると。
それから、平井先生、平井参考人の方に御質問させていただきたいんですけれども、いろいろと独法の通則について問題点、御指摘をいただきました。大変参考になりました。いろいろと私と違った御指摘等々もいただきましたけれども、それはそれなりに私も大変勉強になりました。それをきっかけにいろいろとその角度からも私も改めて勉強させていただきたいというふうに思っております。
これは平成二十五年四月十六日現在と、こういうものでございますが、実は先ほど来申し上げております平井先生、佐藤先生、そして私、鈴木が座長を務めさせていただいておりますこの各党協議会でございますが、二月の十三日に協議が開始をされました。
その橋本先生始め、そしてまた平井先生もこのＩＴについては超党派でずっと取り組んでまいりました。こういう、この問題に長きにわたり取り組んでまいりました面々がこの協議会のメンバーとして、党派は違えど、我が国の民主主義を発展させるために尽力できたということは大変うれしく思っているところでございます。
さらに、この法律案が成立後もこのガイドラインを各党協議会でしっかり詰めて、そして参議院選挙までにきちっと臨んでまいりたいと思いますので、最後に、御一緒に共同座長をやらせていただいている平井先生からの御答弁をいただきたいと思います。
○木下委員 平井先生、ありがとうございます。 せっかくなので、民主党、みんなの党案を提出された方々も、今の認識について少し御答弁いただければなと思います。よろしいですか。
公明党の遠山先生や御党の平井先生と一緒に各党協議を続けておるところでございます。この公選法も、まだまだネット選挙以外にいろいろな課題があるという状況でございますので、この点もひとつ、引き続き私たちも議論をしていかなきゃいけないことではないかなというふうに私自身も思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。